民族革新会議では、<新元号事前公表問題を考える有志の会>による『元号の本質を破壊する「新帝御即位前公表」に反対します』の趣旨に賛同し、運動を推進してまいります。
内容は以下の通りです。 元号の本質を破壊する「新帝御即位前公表」に反対します 平成二十八年八月八日「象徴としてのお務めについて」との 天皇陛下のおことばを拝し、政府は御譲位に向けた法整備を行ってきました。しかしこれは、「譲位」という言葉を勝手に読みかえ「退位」という、わが国の皇室の歴史にない文言を持ち出し、憲法や皇室典範の条文をなにひとつ変えることなく「特例法」として、一代限りを条件とするものを作り上げました。たしかに、御譲位による皇位継承は過去に二百年ほどありません。また明治憲法以降は憲法、そして皇室典範において、この譲位の規程がないことも事実です。しかし、大本を改めず、時の政府の判断でいかようにも出来る「特例法」とは、次代に対する負の先例になりかねない危険をはらむものでもあります。「政教問題」に対する配慮との見方も出来ますが、これによって政府は、わが国の大本である皇室・皇位継承のあり方を、いとも簡単に変えることが出来るというシステムを作り上げてしまったのです。 さらに今般、政治日程からご譲位 新帝御即位の日が決まっているとはいえ 新帝が御即位あそばされる前に次の御代の元号が公表されようとしています。 はたして、行政や経済への混乱を最小限にというだけの些末な理由で、歴史に例を見ないこのような暴挙をゆるしてよいのでしょうか。 たしかに、現在の元号法において新元号を 天皇陛下がお決めになることにはなっていません。しかしその規定には「皇位の継承があった場合に限り(元号を)政令で定める」とされています。そして政令にはかならず 天皇陛下の御名御璽を賜ります。これにならえば、五月一日の御即位の日に 新帝から御名御璽を賜る元号が政令としてはじめて発せられなければなりません。 かりに、のちに政令を経ることになろうとも、政府の閣議決定のみで事前公表が行われるのだとすれば、それは皇位の継承とはなんら関わりのない「政府の元号」の公表ということになります。はたしてそれが、日本の伝統に照らし、また国民から愛され、親しまれる元号になり得るでしょうか。これは皇位継承と密接にある元号を蔑ろにする以外のなにものでもありません。 私たちはここに、政府による「新帝御即位前新元号公表」に反対し、歴史と伝統に基づく改元がなされることを求めます。 新元号事前公表を考える有志の会 #
by minkaku-okuma
| 2019-02-15 17:45
| ニュース
![]() 「北方領土の日」であるこの日、弊会の領土問題対策責任者である水谷浩樹を始め、吉田議長代行、横山事務局長、大熊、中川同人ら5名にて内閣府を訪れ、北方対策本部の担当者と会談。その後提言書を手交した。 ![]() ![]() 形骸化しつつある「北方領土の日」。政府はその制定の経過と意義を改めて全国民に、特に次代を担う子供たちに正しく伝える責任を負っている。また故郷を追われ、現在では高齢化された元島民の皆さんが今なにを思い何を希望されているのかも真摯に耳を傾けるべきでる。 以下、提言書 「北方領土の日」における政府に対する提言書 現在、日本政府とロシア政府との間で行われている二島(歯舞群島、色丹島)返還を前提とする交渉について、我々は大いに憤慨せざるを得ない。 政府は1956年の「日ソ共同宣言」をもとに、二島返還交渉・平和条約締結を進めているようだが、現実には、後の1993年「東京宣言」、2001年の「イルクーツク声明」において、日露の間で北方四島の帰属の問題が存在し、法と正義の原則を基礎として解決することを両国首脳間で署名しているのである。しかも、今回の政府間交渉において、その二島すら返還の兆候も見られない。まさに安倍首相率いる日本政府の大失態ではないか。 1981年閣議了承のもと制定された「北方領土の日」から38年、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し領土を奪われてから74年、日本政府は一体なにをしてきたのか大きく疑問である。 我々民族革新会議は、この北方領土問題に対し「日ソ共同宣言」以前より、ロシア政府に抗議、日本政府には提言を続けているが、此処数年の日本政府による妥協ともとれる平和条約締結、しかも、ロシアから撒かれたエサにあたかも食いつくかのような二島返還を軸とした国境線制定に断固反対する。 我々はここに、 一、ロシアに経済協力を伴う返還交渉を即刻打ち切ることを提言する。 一、あくまでも北方四島返還を基軸とした本来の交渉に戻すことを強く望む。 民間の世論調査における「二島返還」に日本国民の50%以上が賛成している現状であるが、ロシアでは国民の90%が領土問題すらないという結果がある。二国間交渉は既に敗北しているのである。 今一度、先人が血と汗で築き守られた領土の礎と防人の精神を国民一人一人に伝えていく義務をもっていることを忘れてはならない。それが本日「北方領土の日」の本義である。 平成31年2月7日 民族革新会議 内閣総理大臣 安倍晋三殿 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当) 宮腰光寛殿 #
by minkaku-okuma
| 2019-02-07 16:57
| 運動
平成31年1月19日(土曜日)。 新年初となる「社会の不条理を糾す会」演説会が新宿駅頭において開催された。 この22日からは安倍首相がロシアを訪問し、日ロ首脳会談が開かれる。 平和条約交渉の行方は北方領土問題解決に向けての要となるが、 年頭のラヴロフ外相の厳しい姿勢と発言を見るにつけ、 決して油断ならない相手であることは以前と少しも変わりがない。 2月7日の北方領土の日を迎えるにあたり、私ども民族革新会議は、内閣府または外務省に宛て、 今年も新たな思いを込め,領土問題に関する提言をする予定である。 #
by minkaku-okuma
| 2019-01-21 17:45
| 運動
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by minkaku-okuma
| 2019-01-02 16:32
| ニュース
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by minkaku-okuma
| 2018-12-19 17:15
| 運動
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